東京の再建築不可物件はおまかせ

日翔レジデンシャルエステート株式会社では、色々な事情が介在して処分するのにこまっている不動産物件の売却のお手伝いをしており、豊富な取引実績があります。

買い手が見つからない、事故物件を相続を契機に所有することになった、住宅ローンが残っている、巨大な敷地や邸宅で売却先がみつからないなど、難題を抱えているお客様は少なくありません。

日翔レジデンシャルエステート株式会社では、通常の取引ルートではなかなか買い手が見つからない不動産物件でも積極的に処分のサポートを提供してきました。

仲介取引ではなく、直接買取を利用すれば、近隣住民に知られることなく不動産物件の現金化が可能です。

直接取引のため、売買価格の3％+6万ほどにもなる仲介手数料も不要で低コストというメリットも享受できます。

再建築不可物件は、既存の建物をとりこわしてしまうと新築建物を建築施工できない不動産物件のことです。

再建築不可物件になってしまう理由で代表的なのは、建築基準法に定める接道義務をはたすことができないというものです。

建築基準法では幅員4メートル以上の道に間口が2メートル以上接していないかぎり、建物の建築を認めないと定められています。

建築基準法は昭和25年に制定施行されているので、1950年より前に建築された建物では、この要件に該当するおそれがあります。

特に東京を中心にした狭いエリアに数多くの住宅が密集するエリアで多い傾向にあります。